環境測定

各種計量証明業務

検査は結果を生み出すのではなく、これからの対応を喚起するもの。これをコンセプトとして、水質分析、大気汚染から底質・土壌の分析、悪臭や騒音・振動測定など、愛知県内、名古屋市をはじめ全国各地の環境測定を行い各種計量証明業務を行なっています。

  • 各種登録について
  • 水質検査
    公共用水域・工場・生活系排水の水質測定
  • 作業環境測定
    有機溶剤や粉じん、鉛等の特定化学物質、騒音、振動等の測定

    • 騒音・振動測定
      工場や事業所、水処理プラント等から発生する騒音と振動の測定
    • 大気排出ガス測定
      • ボイラーや焼却炉、乾燥炉などの排気ガス、大気中の汚染物質測定
    • 臭気測定
      • 排出口・排出水中の特定悪臭物質・臭気指数の測定
    • 空気環境測定
      • 法律に基づく特定建築物における空気環境測定の実施
      • 室内空気中ホルムアルデヒドや揮発性有機化合物(VOC)などの化学物質測定

各種登録

  • 環境計量証明登録

    計量証明事業は「一般計量証明事業」と「環境計量証明事業」とに区分されており、さらに「環境計量証明事業」は「濃度(大気、水又は土壌)、特定濃度(ダイオキシン類)、音圧レベル、振動加速度レベル」に区分されている。

    弊社は環境計量証明事業「濃度(大気、水又は土壌)、音圧レベル、振動加速度レベル」を登録している。

  • 水道法20条 登録検査機関

    水道水質検査実施にあたり、厚生労働省の登録・認可が必要であり、弊社は登録検査機関である。

  • 建築物関係登録

    建築物における貯水槽清掃、水質検査、空気環境測定を実施するには、都道府県ごとに登録を受ける必要があり、弊社は登録を受けている。

  • 作業環境測定機関登録

    工場や事業場の作業環境測定をするには、都道府県労働局の認可を得て、登録機関となる必要がある。

  • ISO9001認証

    弊社は品質の維持・向上のため、ISOシステムを運用している。分析結果値だけでなく、結果が得られるまでの過程(トレーサビリティ)も重要であり、細かい部分までチェックを実施している。

  • ISO14001認証

    弊社は環境計量証明事業を実施しており、業務そのものが環境側面に寄与している。また、電気使用量や紙使用量等の削減にも努めている。

  • 水道GLP

    「水道水質検査優良試験所規範」の略。管理された体制の下で適正に検査を実施し、水質検査結果の精度と信頼性の保証を確保するための認定基準である。社団法人日本水道協会が「審査~認定・登録」を行っている。

水質検査

  • 排水水質検査

    汚水等を公共水域(河川や海等)に排出する場合は水質汚濁防止法、公共下水道に排出する場合は下水道法に基づいて検査を実施します。
    地域によっては厳しい上乗せ排水基準値が定められることがあり、事業者は各現場に即した内容の水質検査を行う必要があります。
    検査対象水のサンプリングから、水質改善の提案までサポート致します。

  • 環境水水質検査

    生活に欠かすことのできない飲料水だからこそ、何よりも安全であることが大切です。そのため、水道法及び建築物衛生法に基づいた水質検査を行います。例えば、市水や井水、貯水槽内の清掃後の水質検査を実施し、飲み水の安全を守るという大切な役割を担っています。

  • 飲料水水質検査

    河川、湖沼、海域などの公共用水域は、水質汚濁防止法で環境基準が定められています
    サンプリングが難しい環境調査においても、専用のサンプリング・測定器具を使用して、水質汚染などを正確に把握することが出来ます。どを通して、調和された環境の実現をめざしています。

  • プール・浴槽水水質検査

    公衆浴場や遊泳用及び学校プールでは、多数の人が同時利用するため、衛生状態を維持することが重要です。そのため、水質検査によって状態を確認する必要があります。
    また、近年増加傾向にあるレジオネラ症の原因である、レジオネラ属菌の検査を行っております。
    浴場のシャワー、ジャグジー、打たせ湯などはレジオネラ症の感染経路であるエアロゾルを発生させます。

作業環境測定

様々な作業環境の中には、人体に悪影響を及ぼす危険因子が潜んでいる可能性があります。労働安全衛生法では、それらから作業者の安全・健康を守るために、定期的に作業環境測定を行なうことを定めています。有機溶剤や粉じん、鉛等、特定化学物質、騒音、振動等がその対象となります。

  • 登録
    都道府県労働局の認可を得て登録機関
  • 区分(作業環境測定士業務)
    1. 鉱物性粉じん
    2. 放射性物質
    3. 特定化学物質
    4. 金属類
    5. 有機溶剤

    その他、騒音や酸素濃度など

  • 騒音・振動測定

    騒音規制法及び振動規制法に基づき、特定工場・特定建設作業では、騒音・振動を測定することが義務づけられています。
    当社では、特定工場及び特定建設作業の規制に対する騒音・振動測定、環境騒音・道路交通騒音などの測定を実施しております。

  • 大気排出ガス測定

    工場や事業所の煙突から排出される煤塵や有害ガスは、大気汚染の原因となります。
    大気汚染防止法や各自治体の条例等に基づき、排出されるばいじんや有害物質(規制対象物質)の濃度について測定を行います。

  • 臭気測定

    悪臭防止法に規定されている排出口・排出水中の特定悪臭物質・臭気指数の測定を実施しています。 

    • 排出規制
      都道府県知事及び市長が規制地域及び規制基準を決定
    • 臭気指数
      臭気判定士による測定
    • 特定悪臭物質濃度(22項目)
      計量証明事業者による測定
  • 空気環境測定

    建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づき特定建築物における空気環境測定を実施しています。
    シックハウス症候群の原因の一つとなる室内空気中ホルムアルデヒドや揮発性有機化合物(VOC)などの化学物質測定も実施しています。